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【良くあるQ&A】　人材開発支援助成金（有期実習型訓練）

　　年間申請件数200件以上の有期実習型訓練を申請している当事務所へのご質問を集約すると概ね１～１０の質問に集約されます。

１．人材開発支援助成金の有期実習型訓練（旧キャリアアップ助成金）を活用して教育訓練をおこない正社員登用を目指したいと考えてい

るのですが、全体の流れが良くわかりません。標準的な流れは以下の通りです。

　（例）4月1日入社のAさんを例にした場合　当事務所推奨の「760時間設定」

　①入社の際に労働契約書（有期雇用契約）を取り交わします。

　②Aさんに「ジョブ・カード」をご記入頂きます。

　③Ａさんの「ジョブカード」を当事務所にお送り頂きます。

　　　有期実習型訓練の対象者となり得るか、事前に判断します。

　　※当事務所の支援案件では、まず新入社員（受講対象者）が有期実習型訓練の対象者となり得るか否かを履歴書・職務経歴書等で、

　　判断をします。対象になりそうでしたらジョブカードを記入して頂きます。

　　※当事務所が支援をおこなう場合には、ジョブカードを用いた面談（キャリアコンサルティング）も当事務所でおこないます。

　4．「教育訓練」の内容を検討して頂く（初めての実施の場合）

　（ア）教育訓練内容（コース）の検討　　当事務所推奨の実施時間数は6か月間で「760時間（受給金額　約57万円／1人」

　　ＯＪＴ訓練には6か月で上限が「680時間」という制約があります。なのでＯＪＴ680時間で最大値を採用した場合に、ＯＦＦ－ＪＴは76時間程

　　度必要となります。「680時間」の設定であれば、「1か月平均で113時間程度」なので1日8時間の教育訓練

　　多くのベンチャー企業では、ＯＪＴを主にした教育訓練を実施すると思います。ＯＪＴは「実習」ですので、通常業務を遂行する過程で、

　　先輩社員等からトレーニングを受ける教育訓練です。

　【ポイント１】　通常業務を棚卸してみる

　　体系的に整理された「教育訓練カリキュラム」を作成することの意義はありますが、あまり難しく考えずに、新入社員が正社員として勤務

　をしているイメージ担当する業務を棚卸してみてください。

　※当事務所にご依頼を頂いた場合又はＤＩＹプランをご利用の方には、「多くの業種のモデルカリキュラム」を提供させて頂いています。

　【ポイント２】　ＯＪＴ講師は多数の人数を選出する

　　固定の研修担当がいる場合には、少ない人数の方が運用しやすいですが、そうでない企業も多いです。

　業種を問わず、「ベテランのパート」さんの方が実務に精通していることもあるケースもありますが、

　【ポイント３】　ＯＦＦ－ＪＴの社内講師は要件が厳格化　外部活用の方が現実的

　平成30年4月改正で、原則として訓練コースでの「実務経験が10年間」必要となりました。外部研修は時間数に応じて外部研修に要する費

　用の助成が支給されます。上手に研修機関

　【ポイント４】　教育訓練カリキュラムの中身を十分に講師と受講生と共有する

　実際に訓練の講師を担当する者にカリキュラムの作成を依頼した方がスムーズです。特にＯＪＴは、その講師の方が職務遂行の過程で、

　受講生に教えるという形態になる

2．出退勤簿はあるのですが、タイムカードがありません。助成金の申請ではタイムカードのように始業と終業の記録がされている勤怠管理

　表が必要であると言われました。

3．有期実習型訓練を終了した際に「正社員転換」を必ずおこなう義務はあるのでしょうか。

4．従業員が1名だけの小さな会社ですが、有期実習型訓練をおこなうことは可能なのでしょうか。

　→結論的には可能です。しかし社内

５．計画提出まで、何をどように進めたらよいのかわかりません。

６．有期実習型訓練に該当する者

７．訓練講師にはどのような要件があるのでしょうか。

　H.30.4月1日改正でOFF-JT講師は、訓練分野における実務経験が10年以上