​支援メニュー&報酬基準

  報酬基準:社会保険労務士は法令により事前に報酬を明示すべき義務を負っております。

 支援メニューと報酬条件等を事前に明示した上でサポートをさせて頂きます。 

 【参考報酬】 当事務所にご相談の多い、上位5制度の報酬基準です

 当事務所では一律の報酬では無く、「受給金額」・「申請制度」・「サポート範囲」に応じて報酬を最終決定させて頂きます。

 

 報酬基準:スポット契約型の場合​

 

 

 ●着手金 一律3.0万円

 ●計画時 認定報酬 受給見込額×

 ●

 

①人材開発支援助成金(有期実習型訓練)

 【制度概要】

 旧キャリアアップ助成金(人材育成コース)より改称され、「人材開発支援助成金(人材育成コース)に統合

 

 

 ※正社員向けの教育訓練コースも同様です。

 

 ②キャリアアップ助成金(正社員等転換コース)

 【制度概要】

 正社員等転換コース 

 ③人事評価改善助成金・キャリアアップ助成金共通処遇化コース

 【制度概要】

 ④両立支援助成金

 【制度概要】

 ⑤

 

 上記以外の助成金制度については、

 

 

 

 単に「受給金額の●%」では無く、サポートの範囲と別途費用が発生するケースをしっかりと明示させて頂きます。

  当事務所は助成金の積極的活用を提案している社労士事務所です。助成金の支援に必要なノウハウを豊富に有しています。

 多くの制度から申請を検討している事業主ごとに、フィットする制度を選定し、「提案する力」、「準備→計画届→認定→取組→申請→支給決

 

 定」までの一連のプロセスのプロジェクトを進行・管理する力も必要です。従業員数1名の企業から東証1部上場企業まで、様々な成長ステー

 

 ジの顧問先企業の支援をしています。各事業主ごとに事務対応力も、企業規模も異なります。

  

  助成金の申請と一緒に検討するのは、その企業のビジョン。

 従業員を採用し、研修(教育訓練)をおこない、従業員の能力を高め、その能力に見合った職務を与え、貢献を評価したり、能力を評価し、

 処遇を提供します。この一連のプロセスの整備に対して、助成金が用意されています。人事は経営の一つの機能。経営ビジョン無くして、

 本来は助成金の活用を

 

 [支援内容]

  ①受給事前受給診断サービス(受給可能性診断+コンプライアンス診断)

 ②

  ③  

①の受給診断サービス迄は無料です。②・③は当事務所とご契約を頂いた場合に支援可能です。

  受給診断サービスを利用するメリットは、「機会損失」のリスクが減る事です。

  また申請代行を依頼することで、事業主は本業に専念できます。

 

 異なる制度間で、受給調整がかかる可能性があること、●●助成金を受給した事

 がある場合、その後、3年を経過するまで申請ができないケース等が多く存在していること等、一般の方では判断が難しい事が多いためで

 

 す。またほぼ同じ制度では無いかと思われるものでも、重複して受給できる制度も存在しています。これらに精通している専門家に診断を、

 依頼することで、本当の意味で機会損失を回避できるのだと思います。

 

 

 ① 事前診断(ア)・(イ)迄は無料

 (ア)受給可能性の診断・・・どんな制度が受給可能なのか、アンケート形式で判定可能です。

 診断フォームよりアンケートにご回答を頂くか直接、お電話にてご相談ください。

 キャリアアップ助成金・有期実習型訓を含む、相談が多い20ほどの制度での診断結果をお出しします。

 ※当事務所の診断サービスは完全オリジナルのもので、単に受給できる可能性があるだけではなく、取組にかかる課題、受給時期、

 受給までの工数、受給のメリット・デメリットまでご提示をするサービスです。従業員1名の企業から上場企業の助成金まで支援をしている、

 当事務所だからこそ、単に受給可能性を明らかにするだけではなく、そのデメリットも含めてご提示しています。

 助成金は「法令を上回る取組をおこなう事業主に対するインセンティブ」のような側面がありますので、助成金を受給することで負担が、

 増える可能性も十分あります。

 (イ)支給要件等の確認・・・助成金の支給要件は、一定の審査基準があります。

 <共通事項>

 □解雇要件・・・計画提出前と申請前6か月で会社都合の離職者が一定割合以下であることが必要です

 →不明な場合には当事務所で照会請求をおこなう事が可能です。「解雇」そのものでなく、有期雇用契約の雇止め等も含まれます。

 

 

 □法定書式の整備・・・どの制度にも共通して、以下の書式が整備されていることが必要です。

 

 これらの書式が整備されていない場合には、まずはこの整備から着手することが必要です。

  □労働契約書(又は労働条件通知書)

  

  □就業規則(※) 各事業場(支店・店舗等)が常時10人以上の場合には就業規則が労基署に届出されていることも要件です

  □賃金台帳(※) 労基法に定める賃金台帳である必要があります。

  □出退勤簿(※) 日ごとの始業・終業の時刻が記載されている必要があります

 □保険料納付要件・・・労働保険料・社会保険料等を滞納していないことが必要です。

 

 □申請書類(計画申請・支給申請)と添付書類

  □計画申請の場合には、「どのような取り組み」を、「いつごろの時期に」、「どのような方法で行うのか」を記載します。

  □申請時には申請書類、実際に取組んだ助成対象の取組を報告し支給申請書を作成します。

  

 

 

 

 ② 実施方針(取組み内容・スケジュール)

 (ア)何の制度をどの取組み内容でおこなうか、

​ 

 制度活用支援・計画提出準備

 ほとんどの制度で「事前計画」の作成と「行政官庁の申請」の後に「認定」というプロセスが必要です。

 社会保険労務士は法令で、申請書類の作成・届出の代行・代理権があります。

 ③ 

 

 

  [対応エリア] 全国

  基本的にはエリアを問わず、全国対応が可能です。

 

 

Ⅰ スポット契約型(助成金の申請代行のみをご依頼頂きます)

(ア)キャリアアップ助成金 有期実習型訓練コース又は一般職業訓練コース(計画認定時報酬5万円+受給額×15%)

(イ)人材開発支援助成金 (計画認定時報酬10万円+受給金額×15%)

(ウ)上記以外の助成金 原則として計画認定時報酬(受給見込金額×5%+成功報酬15%)

Ⅱ キャリアコンサルティングの報酬

原則としてご予約の上、ご来社を頂く形でおこなっております。60分 10,000円(別途消費税)

通常は人材開発支援助成金のセルフ・キャリアドック制度、キャリアアップ助成金の有期実習型訓練

※当事務所でキャリアコンサルティングを受けるメリット

1.所長の阿久澤又はスタッフがおこないますので計画・申請までスムーズに行うことができます

 

2脅威のリピート率. 当初は助成金を受給してみたかった事業主様が弊所のキャリアコンサルティングを受けることで、

従業員の働く上の価値観や課題が明らかになったり、組織、人事労務上の課題を明らかにすることが可能です。

定着率改善や経営改善に活かして頂ことができます。

​阿久澤は既に300人を超える豊富な実績、スタッフは元大手企業の人事職、どちらも非常に有意義なキャリアコンサルティングを実施すること

 

が可能です。

[スポット契約で良くあるご質問]

Q1. 雇用契約書・就業規則等が整備されていない又は、現在有りません。費用は別途かかりますか。

 

A.1 スポットプランには全て必要な書式の整備費用が含まれています。

Q.2 一緒に研修・セミナー等の申し込みが必要なのでしょうか。

A.2 助成金の取組みは研修の受講等が要件のものがありますので、事業主様が受講されたい内容を弊所に共有して頂ければ大丈夫です。

(※弊所がセミナー等を斡旋したりすることはございません)

Q.3 顧問契約は必須でしょうか。

A.3  顧問契約は必須ではありません。当事務所はスポット契約でも多くの事業主様の支援をおこなっています。

Q.4 完全成功報酬型でしょうか。

A.4 スポット契約の場合には、「計画認定時報酬」を一律で5.0万円(税別)を頂いております。

 社労士顧問としての「顧問契約」先の場合には、完全成功報酬型となります。

受給見込額の5%相当を内払いして頂いています。

Q.5 必ず受給はできるのでしょうか。

A.5 事業主様が取組み期間中等に事業主都合で離職者を生じさせた場合等には、受給出来ません。この場合には誠に申し訳ございません

が実作業分の報酬を事前に明示の上、請求を行わせて頂きます。

尚、業務遂行には万全の管理体制を尽くしますが、弊所の重大な過失により受給ができなかった場合には、社労士損害賠償保険の範囲内で

 

ご返金を行わせて頂く場合もございます。

Q.6  顧問契約を締結した場合のメリットは何でしょうか?

A.6  計画認定時報酬が免除となる他、メール以外、具体的には電話相談・ご来社による相談を承る事が可能となります。顧問契約の場合に

 は、相談

   

    また顧問契約企業のみの独自のサービスを多数ご用意しております。

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