​人材開発支援助成金 非正規雇用を正社員化するために、トレーニングをする事業主への助成

(旧 キャリアアップ助成金 有期実習型訓練コース)

 

  本コンテンツは、Co.Co.Labo経営・社労士事務所が作成しています 2018/05/17公開 

 

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 [制度名の混乱に注意]

  毎年4月1日には助成金制度の統廃合が行われます。平成30年度の統廃合でキャリアアップ助成金の訓練コース(一般型訓練・

 有期実習型訓練は、「人材開発支援助成金」のコースに統合されることとなりました。

 旧キャリア形成促進助成金(正社員の教育訓練の助成)は、引き続き「人材開発支援助成金」のコースとして運営されています。

 ※旧 人材開発支援助成金の制度導入は平成29年3月31日で廃止されていますのでご注意ください。

 

 [人材開発支援助成金 有期実習型訓練コース とはどんな制度?]​

 一言で表現すると、非常に活用できる制度です。非正規雇用を正社員化するために、トレーニングをする事業主への助成金で

 取組次第では、かなり高額の助成を受ける事が可能です。

 [受給事例] 受給額 781,280円(※生産性要件に該当し増額した場合 986,880円)

 ●4月1日に契約社員が1名入社(直近5年間で3年以上正社員の経験がありません) 

 ●この方に6ヶ月間のトレーニングを実施して、正社員を目指すのが有期実習型訓練コースです

 ●6ヶ月間で実施可能なトレーニングの時間数=その期間中の全労働時間数

  (例)週休2日・1日8時間勤務の場合 

  期間中の総労働時間数=40時間×180日/7 ≑ 1028時間

  この1028時間を上限として、トレーニングを実施します 

 

 [OJTとOFF-JT] 外部訓練を上手に活用すると更に利用価値が高い

 この助成金のすごい点は、上限付ながら外部訓練費用が100%支給されるという点

 OFF-JTは、実施時間数に応じて「費用助成の限度額」が上がっていく仕組みです。

 

  [外部研修(OFF-JT)の費用助成] ()内は大企業

  ①100時間未満・・・10万円(7万円) →正社員化した場合 15万円(10万円)

  

  ②100時間以上200時間未満・・・20万円(15万円)→正社員化した場合 30万円(20万円)

  

  ③200時間以上(30万円)→正社員化した場合 50万円(30万円)

 

 「OFF-JT(座学・セミナー等)」と「OJT(現場実習)」

 通常、研修は実際の業務に出る前に、OFF-JTを集中的におこない基礎知識を身につけた上で、OJTをおこなうのが一般的では

 ないでしょうか。また少し慣れてきたところで更に能力を高める際にOFF-JTをおこなうことが多いです。

 ※美容業界などでは、お客様に施術をするのはOJTで、マネキンで練習をするのはOFF-JTとなります。

 

 

 [この人材開発支援助成金(有期実習型訓練コース)の活用のポイント]

 この制度は利用価値が高いものの、活用があまりされていない。その理由はキャリアアップ助成金の正規転換コースと比較する

 と正直、かなり制度が複雑で要件が細かいので、中々活用に踏み切れていないようです。年間300件程度の申請をあげている当

 事務所ならではの活用のコツは、日常の業務を棚卸し、作業に分解して研修カリキュラム化することです。

 ①OJTは原則としてマンツーマン指導なので、講師を複数名確保する

 ②OFF-JTの社内講師要件がH30.4.1改正で5年から10年に厳しくなったので、外部研修を検討し、実施可能な時間数を確定する

 ③入社前に受講生となる従業員にジョブカードの記入をさせておき、「※キャリアコンサルティング」を早めに実施する

 ④日頃の業務内容を棚卸し、現場の担当者(又は講師候補)に箇条書にさせたものをカリキュラム化します

 ⑤OJTは日常の業務遂行を研修にするので、細かく創りすぎると助成金の管理上は負担となりますので、適度にグルーピングを

 

 して概要で作成するのもコツです。

 ⑥申請プロセスが複雑で間違えると不支給にも繋がります。工程表を作成するのがお勧め

 ⑦複数名の対象者がおり、入社日がバラバラの場合に訓練開始日を統一し、一斉スタートをした方が圧倒的に運用しやすい

 [計画提出までのプロセス] ※支給申請は別ページで解説予定です

 

 当事務所が推奨する流れです

 ①入社した訓練受講対象者にジョブカードを記入してもらいます

 ②訓練カリキュラム・訓練計画予定表・評価シート等を策定しておきます ※外部訓練の場合には資料を収集します 

 ③講師となる方を選定し、講師要件を満たす方に講師要件の書式を記入してもらいます

 ④キャリアコンサルティングを実施

 ※ジョブカードセンター等に予約をします→当事務所の場合には、国家資格のキャリアコンサルタントが複数名在籍していますの

 で予約で待たせる事はありません。

 

 ⑤ジョブカードを用いてキャリアコンサルティング

 ⑥雇用契約書等の添付書類を準備

 ⑦訓練開始前1ヶ月までに行政官庁に届出 ※都道府県により届出先が、ハローワークの場合と労働局の場合があります

 ⑧計画認定

 ⑨訓練開始

 ⑩開始届(※訓練開始後1ヶ月以内に必ず提出が必要)

 [良くあるQ&A]

 

 ①教育訓練カリキュラムは、何か参考となるものがあるか?​

 

  →厚生労働省がモデルカリキュラムを公開していますので参考にされると良いと思います

 ②残業時間中に訓練をしたり、休日に訓練をしても良いか

 →該当しません

 ③OFF-JT講師の要件を満たせない場合にどうしたら良いか

 

 →セミナー等の外部訓練を活用するか、外部講師を招集して実施をします

 ④アルバイトでも、OJT講師になることはできるか

 →訓練テーマの職務経験があれば可能です

 

 ⑤途中で受講生が対象してしまった場合にどうなるか

 

 →途中まで実施した訓練に対する助成を申請することができます(一定の条件有)

 

 [当事務所にご依頼を頂いた場合に何が支援できるか]

 ①カリキュラムの策定支援

 ②雇用契約書、就業規則、等の作成指導

 ③キャリアコンサルティング ※当事務所には常時3名のキャリアコンサルタントが在籍しています

 ④評価シート作成支援

 ⑤スケジュール・工程表の作成

 ⑥申請書類の作成代行・届出代行(事務代理を含む)

 ⑦講師要件、受講生の要件の確認 等

 年間300件以上、全国の企業の支援をしていますので、ほとんどの業種のモデルカリキュラム・評価シート等を持ち合わせていま

 

 す。しかも全国にキャリアコンサルタントのネットワークを持っています。

 

 [当事務所のご依頼を頂いた場合の報酬基準(参考)]

 ・スポット企業様:面談費用1.5万円/1人  「認定報酬+成功報酬」で受給金額20%~30% 作業工数に応じて決定します

 ・顧問先企業様:面談費用 年間2人までサービス 以後お一人ごとに1.5万円 成功報酬×15% 

 

 [遠方の場合の支援方法]​

 

 ・当事務所のインターネット会議システムを使って、実際の対面相談と変わらないイメージで準備をおこないます​

 

 ・キャリアコンサルティングはネットワークを通じて、お近くのキャリアコンサルタントをご紹介いたします

 ・郵送で行政庁に届出ができる場合には郵送 できない場合には交通費を頂き出張により届出をおこなうか、

 

 事業主様に書類をお持ち込みを頂き、疑義照会は当事務所で代行をいたします。

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